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税務調査メルマガvol.268配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

先日、中国のトップ女優で今年6月から消息を絶っていた范冰冰(ファン・ビンビン)さんが、
脱税行為で税務当局から処罰を受けました。
処罰のための納付金額は146億円あまり。
中国だから厳しい処罰だったのかもしれませんが(中国ではまだ軽いとも言われますが)、「脱税」=「犯罪」です。
「殺人や窃盗ではないから」と思いがちですが、税金を故意にくすねているわけなので、泥棒と一緒です。

日本人は「脱税」=「犯罪」という意識が低いように感じます。
脱税に関しては、今より厳しい処罰でもいいのではないでしょうか。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.268 歯科医の税務調査(上)
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税務調査メルマガの配信から今月で5年を経過しましたが、
初回から購読いただいている方も少ないのではないでしょうか。
そこで、過去に配信したものからを少し加工してご紹介いたします。

<歯科医の税務調査 (上)>
今回から2回は、歯科医師の税務調査です。

歯科医師の形態としては
(1)虫歯の治療を主体として、1日に数多くの患者の治療を行う。
(2)最新技術を取り入れ、審美歯科を主体としてインプラント、
ブリーティング等を積極的に行い、患者の希望を入れ、
時間予約制により1日一定数の患者の治療を行う。
(3)矯正歯科を専門に行い、矯正治療に付随した治療を行う。

大きく上記のように3区分できます。
また、歯科医の診療形態としては、

(A)一般歯科診療
(B)小児歯科診療
(C)矯正歯科診療
(D)歯科口腔外科診療
(E)審美歯科診療
(F)美容歯科診療

に区分しています。

この区分により調査方法が変わることはありませんが、
力を入れるポイントが変わってきます。

自由診療の支払いは、社会保険庁からの振込みではないので、
代金の受取り方をどうしているのか、現金なのか振込みなのか、
カルテでは分からない代金の振り込みもあるので神経を使うことが多いです。

最近の歯科治療の傾向としては、以前に比べ保険適用外の治療が多くなってきています。
高級な歯科材料を使用するだけでなく、比較的安価な材料を使用するなど、
患者の要望に沿った治療を行うほか、全体的には、抜歯を好まず患者自身の歯をできるだけ
生かした治療を優先して行う傾向が見られます。

商況としては、客(患者)層と歯科医の技量により高額な料金を請求できるため、
通常の場合、地方より都市、都市でも高所得者(患者)が多い中心部、
高級住宅地及び交通の便利な駅付近のビル街で開業している歯科医師は
好況であると言われています。

税務調査では、収入が医師の決定する診療及び治療方法などによって左右されること、
帳簿書類の形態が複雑であり、これらに記載される事項が専門的であること、
収入が保険収入と患者が直接負担する自由診療収入とに区分されることなど、
その実態の把握に努めます。
とくに制度上は、保険診療の途中から自由診療への移行が認められているので、
この確認は歯科医調査の重要なポイントになっています。

(次回は、調査官が目を光らせている雑収入などについて紹介します)

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.94 公務員宿舎
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「原状回復義務が厳しくて嫌になるよ」
久しぶりにお茶をご一緒した元審議官が席に着くなり顔をしかめる。
最近、公務員宿舎から民間のマンションに引越したのだが、
宿舎を引き渡す際の原状回復チェックが半端ないのだという。

財務省の公務員宿舎は、都心の一等地にありながら格安の賃料という事で
昔から何かと物議を醸している。

その多くはかなり古い建物だが、メンテナンスがゆき届いており、
「大蔵ブランド」というイメージも手伝って風格すら感じさせる物件が多い。
民間の賃貸住宅と違って入居時に敷金がないというのも魅力の一つ。
しかしその代わり、退去時の原状回復義務が恐ろしく厳しいのだという。

民間の賃貸住宅の場合、相当な汚れがない限り敷金で対応してもらえるが、
公務員宿舎は全額自己負担。
しかもちょっとした壁の色褪せや、畳の撓みなども厳しく指摘され、
壁紙から畳の張替えまで強いられるケースも珍しくないのだとか。
徹底的に綺麗にして引き渡す必要があるため、長期間住んでいた人などは
ハウスクリーニング業者に掃除を依頼するケースも多いようで、
原状回復に数十万円の支払いを余儀なくされる人もいるのだとか。

まあね、賃借人が負担しなければ税金が投入されることになるんだから、
その辺はちゃんとしてほしい。一等地に格安で住んでいたんだもの。
なんてことを頭の隅で考えながら、「それは大変でしたね…」と同情する二枚舌の私。

その昔「これでいいのか大蔵住宅!」と大バッシング記事を書いたものだが、
過剰優遇のイメージの裏で原状回復をめぐる地味な苦労があることを知っていれば、
記事のトーンも少しは軽くなっただろうか。いやそんなことはない。私に限って。

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┃国税局出身のベテラン税理士が答える税務相談
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(一社)租税調査研究会では、研究会の会員向けに税務相談サービスを提供
しております。

国税局OBが研究員として税務相談にお答えしており、税目がまたがるような
難しい内容であっても、経験豊かな研究員から適切なアドバイスを受ける
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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
税金の取り立ても海外まで~『徴収共助』を活用し国外財産から8億円を徴収

税金を滞納した場合には国税当局から財産の差し押さえ等の滞納処分を
受けることとなりますが、滞納者の財産が国外にある場合には、
税金の徴収は困難と言われていました。
しかし昨今、『徴収共助』という制度を使って、国外財産から8億円を回収したという
注目すべき新聞報道がありました。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/10007/

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