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税務調査メルマガvol.267配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

先日、アップルから新型「iPhone」が発売されましたが、総務省の専門部会で、
携帯電話料金の引き下げに向けた議論を始めることが決まりました。

菅義偉官房長官の「4割程度下げる余地がある」と発言したことが影響したようですが、
実際にどの程度の引き下げになるか・・・。
菅官房長官の発言の背景には、来年の参院選、その後の消費税率引き上げも睨んで
との指摘もありますが、総務省の専門部会は2019年末までに結論をまとめるようです。

世界的に見ても日本の携帯電話料金は高いそうですが、
こういう指摘がある度に携帯電話会社の料金設定は複雑になります。
まるで日本の税制のようです。
もう少し分かり易くなればありがたいです。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ?
┃Vol.267 預り証
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「郵便局に現金や通帳・証書、保険証券等を預けるときは、
預り証兼受付証等を必ず受け取ってください」と指導することも、
税理士として重要な業務の1つです。

郵便局では、各種商品・サービスの手続きに関して顧客から
現金や通帳・証書、保険証券等を預かる歳、必ず引換えに
「預り証兼受付証」等を渡しています。この「預り証」等を渡さないで、
現金や通帳・証書、保険証券等を預かることは絶対にありません。

郵便局から渡された「預り証」等は、後日、現金、通帳・証書、保険証券等を
受け取るまで、大切に保管してください。

〈注意1〉

名刺やメモなど、郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命所定の「預り証」等以外の
もので通帳等を預かることはありません。

また、預かった通帳等は原則2週間以内に届けられます。
(相続、貯金全払請求および入院保険金等一部の請求のお手続きに関しては、
状況により2週間以上かかる場合があります)

郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命所定の「預り証」等以外のものを受け取った場合は、
お客様サービス相談センターにお問い合わせください
(担当者への問い合わせは控えることが大切です)。

〈注意2〉

取扱いに応じて、
・預り証兼受付証
・保険料充当金領収書
・領収書
・保険料領収証
・別納料金等領収証書…等を渡しています。

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.104 美容整形外科の税務調査は広告宣伝費を重点チェック
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今月、大相撲秋場所に行った。
今話題の貴乃花親方も審判としてお見受けしたが、そのときは、
各界で見る最後になるとは夢にも思わなかった。
またこの日、テレビCM「イエス、○×クリニック」でお馴染みの
某美容整形外科クリニックの院長も、遠目ながら拝見した。

美容整形外科クリニックはかなり儲けているところが多く、
この美容整形外科クリニックも懸賞金を出していたが、税務調査官の話では、
美容外科は調査対象にもなりやすいと言う。

美容外科は、ご存知の通り疾患ではない部分を扱うのですべて自由診療。
クリニックの特性として、一般診療のように口コミ評判が伝わりにくく、
患者の多くはこっそり受診する。
そのため、広告による集客がポイントになり、税務調査ではこの「広告費」が入念にチェックされる。
広告宣伝は主に雑誌、タウンページ、新聞の折り込み広告(チラシ)など、多岐にわたるため、
課税当局は、日頃からこれらの広告に関する情報収集に余念がない。
もちろん、ホームページやSNSもキッチリ確認している。
国税OB税理士の話では「ホームページからは、予約、手術後のアフターケア及び手術の方法、
治療期間、料金、支払方法等の情報が集められる」としている。

そして、広告宣伝費が高い美容外科は、他の医療保険業に比べ広告宣伝費の割合の高い者が多いことから、
同業者と比較し、過大・便乗広告費について検討するらしい。
人件費についても、経費に占める割合が高く、不正計算の多い科目なのでときに注意してチェックするようだ。

そして、営業活動におけるモノ、カネ、ヒトの流れ掴むため診療室や院長室、事務室の確認するほか、
理事長や院長の自宅にも臨宅調査を行う。
「不正計算の痕跡として、収入除外のメモ、仮名預金などのメモ類が残っていることが少なくない」(国税OB税理士)ためだ。

興味深いのは、建物や内部の調度品、とくに絵画や骨董品などを参考に、
生活面から報酬などに合致しているかもしっかり検討されている。

顧問税理士なら押えておきたいポイントだ。

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┃国税局出身のベテラン税理士が答える税務相談
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(一社)租税調査研究会では、研究会の会員向けに税務相談サービスを提供
しております。

国税局OBが研究員として税務相談にお答えしており、税目がまたがるような
難しい内容であっても、経験豊かな研究員から適切なアドバイスを受ける
ことができます。

過去の相談事例をこちらのページからご覧いただけます。

過去の税務相談事例

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
海外渡航費の留意点① 業務の遂行上必要と認められるか

法人の事業活動のグローバル化に伴い、取引、商談、市場調査、業界視察等のために、
法人の役員や従業員が海外出張するケースが増加しています。
こうした海外渡航のために法人が支出した費用が税務調査で問題となるケースが見受けられます。
税務調査で否認されないためにはどのような点に留意する必要があるのでしょうか。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/9978/

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