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税務調査メルマガvol.266配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

パナソニックがこのほど、大阪国税局の税務調査で約421億円の申告漏れを指摘されたそうです。

同社が保有する北米子会社の株式をオランダの子会社に売却した価格が、
不当に安かったとのことで、重加算税を含めて約60億円を追徴課税されるようです。

重加算税は「事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、
又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に課せられるペナルティー。
つまり、パナソニックは、「隠ぺい=隠す」「仮装=改ざん等する」の行為をしたと
課税当局に認定されたわけです。同社は不服申し立てをする方針のようですが、
重加算税とは余程のことだと思います。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.266 検察の理念(2)
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脱税事件が起きると、国税局査察部による強制調査が行われ、
かなりの確率で検察に告発されます。
あまり関わりたくはないですが、
知識として「検察」を理解してくことは大切です。
ここでは前回に引き続き「検察の理念」についてご紹介します。

<検察の理念>

1 国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し、
法令を遵守し、厳正公平、不偏不党を旨として、公正誠実に職務を行う。

2 基本的人権を尊重し、刑事手続の適正を確保するとともに、刑事手続に
おける裁判官及び弁護人の担う役割を十分理解しつつ、自らの職責を果たす。

3 無実の者を罰し、あるいは、真犯人を逃して処罰を免れさせることに
ならないよう、知力を尽くして、事案の真相解明に取り組む。

4 被疑者・被告人等の主張に耳を傾け、積極・消極を問わず十分な証拠の
収集・把握に努め、冷静かつ多角的にその評価を行う。

5 取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、
真実の供述が得られるよう努める。

6 犯罪被害者等の声に耳を傾け、その正当な権利利益を尊重する。

7 関係者の名誉を不当に害し、あるいは、捜査・公判の遂行に支障を及ぼす
ことのないよう、証拠・情報を適正に管理するとともに、秘密を厳格に保持する。

8 警察その他の捜査機関のほか、矯正、保護その他の関係機関とも連携し、
犯罪の防止や罪を犯した者の更正等の刑事政策の目的に寄与する。

9 法律的な知識、技能の修得とその一層の向上に努めるとともに、多様な事象と
その変化にも対応し得る幅広い知識や教養を身につけるよう研鑽を積む。

10 常に内省しつつ経験から学び行動するとともに、事由闊達な議論と相互支援を
可能とする活力ある組織風土を構築する。

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.93 一般社団法人の節税
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「税制改正あるある」の一つにイタチゴッコがある。

平成30年度改正にもなかなか面白い改正があった。
一般社団法人を利用した相続税の節税封じだ。

出資持分がないため相続税の対象にならないことに目をつけたお金持ちが
一般社団法人を作ってそこに財産をせっせと移す…。
それなら、ということで国は、同族関係者が運営する一般社団法人に相続税をかけることにした。

具体的には、一般社団法人の役員に当たる「理事」が死亡した場合、
① 相続開始直前に同族役員(理事)数が総役員数の1/2超
② 相続開始前5年以内に同族役員数が1/2超である期間が3年以上である
…のいずれかに該当するときは、被相続人からの「遺産」に相続税をかけるというもの。
一般社団法人等の純資産額を、死亡時における同族理事(被相続人含む)
の数て?割って計算した金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなす。
一般社団法人の擬人化するとは、よく考えたものだ。

でもこの節税封じ、息のかかった第三者を理事にすれば「総役員数の1/2超」
の基準なんて簡単にクリアできちゃうような…
それに、「理事の人数」にこだわってるけど、親族を「理事」じゃなくて
「監事」にすれば、実質的に運営をコントロールできてしまうような…

まあその辺は、巷のお金持ちたちはとっくに実践しているんだろうけどwww
そしたらまた来年以降で補足改正が行われるんだろう。
付け焼き刃の改正は結局イタチゴッコの始まりになる。
「次の一手」はどうするのかな。
いろんな意味で、今後の展開に注目したい。

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┃国税局出身のベテラン税理士が答える税務相談
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
海外不動産を利用した節税② 会計検査院の指摘

海外の中古不動産の減価償却を用いた節税策が富裕層の間で流行しています。
この節税策については、会計検査院が発表した報告書の中で問題視しており、
今後税制改正に反映される可能性があります。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/9918/

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