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税務調査メルマガvol.265配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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[km-#lname#-km] 様

こんにちは、租税調査研究会です。

お盆休みに旅行された方も多いと思いますが、何処に行っても外国人旅行客が増えましたね。

菅義偉官房長官が先日、訪日外国人旅行者数が8月15日に推計で2千万人を突破したと話しました。
昨年よりも1カ月早く、過去最速とのこと。
政府は20年に訪日外国人旅行者を4千万人にする目標を定めていますが、
目標達成はもっと早そうですね。
訪日外国人客が増えるのは経済的にも良いと分かっていても、
風習などの違いから、マナー的な部分で気になることが多くあります。

そういえば、東京ディズニーランドも“ポイ捨てゴミ”が増えました。
昔はもっと綺麗だったのに・・・。
文化の違う訪日観光客の受け入れ方も課題は多そうです。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ?
┃Vol.265 検察の理念(1)
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このほど公開された「検察側の罪人」、
木村拓哉さんと二宮和也さんというキャスティングに注目も高いです。

「検察の理念」が検察庁のホームページで明らかにされています。

脱税事件もふまえ理解しておくことが、
税理士の資質向上につながるものと考えます。

以下、ご紹介します。

〈検察の理念〉

この規定は、検察の職員が、いかなる状況においても、目指すべき方向を
見失うことなく、使命感を持って職務に当たるとともに、検察の活動全般が適正に
行われ、国民の信頼という基盤に支えられ続けることができるよう、検察の
精神及び基本姿勢を示すものである。

検察は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、
事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するため、
重大な役割を担っている。我々は、その重責を深く自覚し、
常に公正誠実に、熱意を持って職務に取り組まなければならない。

刑罰権の適正な行使を実現するためには、事案の真相解明が不可欠であるが、
これには、様々な困難が伴う。
その困難に直面して、安易に妥協したり屈したりすることのないよう、
あくまで真実を希求し、知力を尽くして真相解明に当たらなければならない。

あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果と
みなすかのごとき姿勢となってはならない。
我々が目指すのは、事案の真相に見合った、国民の良識にかなう、相応の処分、
相応の科刑の実現である。

そのような処分、科刑を実現するためには、各々の判断が歪むことのないよう、
公正な立場を堅持すべきである。

権限の行使に際し、いかなる誘引や圧力にも左右されないよう、どのような時にも、
厳正公平、不偏不党を旨とすべきである。
また、自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず、
時としてこれが傷つくことをもおそれない胆力が必要である。

同時に、権限行使の在り方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益に
かなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである。

検察に求められる役割を果たし続けるには、過去の成果や蓄積のみに依拠して
満足していてはならない。
より強い検察活動の基盤を作り、より優れた刑事司法を実現することを目指して、
不断の工夫を重ねるとともに、刑事司法の外、広く社会に目を向け、
優れた知見を探求し、様々な分野の新しい成果を積極的に吸収する姿勢が求められる。

これらの姿勢を保ち、使命感を持って各々の職務に取り組むことを誇りとし、
刑事司法の一翼を担う者として国民の負託に応えていく。

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.103 税務調査は「機能別」重視へ
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国税庁の事業年度は7月から翌年6月末まで。
2018事務年度はスタートしたばかりだが、税務調査の着手はこの数年、早くから始まっている。
税務調査は、納税者への調査通知からはじまり、事前通知、実地調査という順で進められるが、
調査通知に関しては、事業年度が変わる前から行われるケースが増えた。
人事異動も済んでいないため、調査担当者も決まっていないものの、
税務署の調整官が調査日時だけを抑えてしまう。
異動後直ぐに調査に着手できるようにしているわけだ。

今まさに税務調査シーズンという段階だが、課税当局では今年から、
新たな部門を設置したのをご存じだろうか。
この数年、機能別の調査に力を入れている課税当局だが、どうも「高階級部門」が誕生したらしい。
「高階級」とは、簡単に言ってしまえば、売り上げの高い法人。業種によってもその基準は違うようだが、
もともとは特別国税調査官部門の法人税担当の特別国税調査官が担当していた。
それが「高階級部門」でも調査しようというのだから、特別国税調査官との住み分けはどうなるのだろう。
国税OB税理士の話では、
「通常、税務署所管法人の実地調査は2~3日だが高階級法人は倍近くかけてやる」と言う。

現在、課税当局では調査実績を上げるため、規模・機能別部署へのマネジメント強化に努めている。
従来から「特別管理」「繁華街」「国際税務」などの部門はあったが、今回の「高階級部門」設置で、
どのような実績がでるのか注目したい。

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┃国税局出身のベテラン税理士が答える税務相談
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(一社)租税調査研究会では、研究会の会員向けに税務相談サービスを提供
しております。

国税局OBが研究員として税務相談にお答えしており、税目がまたがるような
難しい内容であっても、経験豊かな研究員から適切なアドバイスを受ける
ことができます。

過去の相談事例をこちらのページからご覧いただけます。

過去の税務相談事例

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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
判決・裁決紹介
海外子会社への貸付金の利息の算定に当たり「米国債の利率による方法」が相当とされた事例

最近では、中堅・中小企業に対する移転価格調査も積極的に行われており、
海外子会社への貸付金の利息の適否が問題となるケースもよく見受けられます。
今回紹介する裁決では、利息の独立企業間価格の算定に当たり、
「米国債の利率による方法」が相当と判断されました(平成29年9月26日裁決)。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/9768/

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