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税務調査メルマガvol.264配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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[km-#lname#-km] 様

こんにちは、租税調査研究会です。

先日、こんなニュースがありました。
認知症の疑いのある69歳男性が、周囲の説得を聞かずに車の運転を続けたため、
事故の危険性が高いと判断した警察が逮捕に踏み切ったというものです。

今年2月の警視庁の発表では、2017年3月から同年末までに、
75歳以上のドライバーの認知機能検査を172万5292人が受け、
4万6911人が認知症のおそれがある第1分類と判定されたとのこと。

ところが、免許を返す人は少なく、高齢者と自動車の問題は深刻な社会問題となっています。
少子対策については、国も積極的に動きますが、高齢者問題については意外に冷めているように感じます。
最近増えてきた認知症などによる事故・事件を見る度に、
もっと国が高齢者問題に踏み込んでもよいのではないかと感じます。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ?
┃Vol.264 偽造収入印紙
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国税庁の報道発表(平成29年12月26日付)によると、
偽造収入印紙が発見されたとのこと。

収入印紙は税務でも頻繁に取り扱う証票の一つ。

税理士の資質の1つとして知っておく必要があります。
以下、ご紹介します。

<偽造収入印紙が発見されました>

独立行政法人国立印刷局(以下、「印刷局」という。)より、
偽造の疑いのある券面額200円の収入印紙の鑑定結果について報告を受けました。

1.経緯

交換請求目的で郵便局に不審な券面額200円の収入印紙(約250枚)が持ち込まれ、
その後の日本郵便㈱の調査で、他の複数の郵便局においても不審な券面額200円の
収入印紙(合計約500枚)が発見された。
印刷局における鑑定の結果、偽造収入印紙であることが判明した。

2.偽造収入印紙の特徴

発見された偽造収入印紙の特徴は以下のとおり。
①偽造品は、左上の模様の濃淡形状が異なっている(「ぼかし」がない)。
②偽造品は、下部にある「葉」の輪郭が異なっている(「ぼかし」がない)。
③偽造品は、券面額200円の文字の位置が異なっている(余白上部と接していない)。

※上記の特徴を有する不審な収入印紙を見つけた際は、
お近くの警察署までお知らせください。

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.92 軽減税率
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消費税の軽減税率に興味津々だ。

同じハンバーガーでも、テイクアウトなら8%。店で食べたら10%。
外食する機会の多い高所得者層を優遇するのはよろしくないという声から
「外食」は軽減税率の適用外となったそうだが、なんか笑っちゃう。
380円の牛丼を店で食べたら軽減税率の対象外で、
5千円の鰻重を持ち帰ったら対象なんてね。

ファストフード店やコンビニのイートインコーナーは悩みどころだろう。
購入時の客の意思確認により8%か10%か分かれるそうだけど
「テイクアウト」と言いながら、結局その場で食べちゃう人なんてたくさんいるだろうし、
逆に「ここで食べます」と言ったものの急に呼び出しの電話がかかってくるなりして
持ち帰ることになるケースだってあるはず。
店側が、「お客さーん、さっきテイクアウトって言ったんだから店内で食べないでください」
なんて言おうものならトラブルに発展しかねない。

高級フレンチだってそうだ。
残った料理を持ち帰るのは10%適用になるらしいけど
料理をまだ一口も食べてないうちに用事ができて帰らなくちゃならなくなって、
持ち帰り用に包んでもらったら、それでも10%になるのかな。

ここへきて財務省から「税込価格を同じにする案」が出ているらしい。
つまり商品の本体価格をイートインなら低めに設定、持ち帰りなら高めに設定して、
消費税が乗った時の合計額を揃得るようにするってこと。

客にとっては外食でも持ち帰りでも負担額が同じになるから分かりやすいけど、店側は大変そう。
ああ、軽減税率。来年10月が待ち遠しい。

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┃国税局出身のベテラン税理士が答える税務相談
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国税局OBが研究員として税務相談にお答えしており、税目がまたがるような
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
『平成29年度 査察の概要』を公表~消費税不正還付への取組強化

国税庁がこのほど公表した『平成29年度 査察の概要』によれば、
平成29年度においては、消費税の輸出免税制度などを悪用した消費税受還付事案などに積極的に取り組み、
過去5年間で最も多くの告発が行われました。
こうした消費税受還付事案は、国庫金の詐取ともいえる悪質性の高いものであることから
今後も積極的に取り組むとしています。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/9719/

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