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税務調査メルマガvol.261配信のお知らせ

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

スマートフォンで「仮想通貨」に関して調べていると、
情報サイトがかなりあることを知りました。

一度そのサイトからメールマガジンに登録すると、
チェーンメールのように毎日かなりの数の怪しいメールが来ます。
登録解除しても、次から次とくるのでほとほと迷惑しています。

仮想通貨は、マネーロンダリングとの関係も問題視されていますが、
実際、かなり怪しい業者がはびこっているようです。
来年の確定申告でも、仮想通貨で利益を得た人の申告は増えるでしょうが、
仮想通貨との付き合いは、つくづく気を付けなくてはいけないと感じました。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ?
┃Vol.261 不動産所得のチェックポイント(2)
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不動産所得に関する税務上のミスは後を絶ちません。

ここでは前回に続いて不動産所得に関するチェックポイントについて説明します。

7.減価償却費

①取得価額、償却方法、耐用年数及び貸付割合を確認しましたか
→・売買契約書
・登記簿
②平成10年4月1日以後に取得した建物に旧定額法を適用していますか
③平成19年4月1日以後に取得した建物に定額法を適用していますか
④一括償却資産の必要経費算入の特例を選択した場合の必要経費算入額及び
適用を受けるための手続をしましたか
⑤中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例を適用する
場合の必要経費算入額及び適用を受けるための手続を確認しましたか
⑥サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却等の適用に誤りはありませんか

8.借入金利子

①賃貸している建物等を取得するための借入金であることを確認しましたか
→・金銭消費貸借契約書
・返済(予定)明細書
・預貯金通帳
②貸付割合は適正に計算されていますか
③土地等を取得するために要した負債の利子の額は適正に区分されていますか

9.地代家賃

①賃貸している建物の敷地の地代であることを確認しましたか
→・賃貸借契約書
・領収書
②貸付割合は適正に計算されていますか
③前払地代家賃及び未払地代家賃の有無を確認しましたか

10.給料賃金

①賃貸している建物等の管理や賃貸料の集金に従事している使用人に支払う給料ですか
②従事者及び従事内容等から判断して、支給額等は適正ですか
③源泉徴収簿、扶養控除等(異動)申告書及び賃金台帳等に基づき適正に処理されています か
④現物給与の有無は確認しましたか
※①~③の共通確認書類
・源泉徴収簿
・扶養控除等(異動)申告書
・賃金台帳
・預貯金通帳

11.貸倒金

①事業として行われる不動産の貸付けによるものですか
→・債務者に対して通知した債務免除の際の書面等
②既に収入金額とした未収賃貸料等のうち、回収不能となった金額ですか

12.支払手数料

○賃貸している建物等を管理するための手数料であることを確認しましたか

13.その他の経費等

①翌年以降の期間の賃貸料を一括して収受した場合の必要経費の計算は適正ですか
②特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例は確認しましたか。

14.共通

○家事関連費に該当するものは含まれていませんか
→・領収書

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.101 移転価格調査はいよいよ中小企業へ
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このほど、東京国税局はHOYAに対して、アジアに展開する複数の製造子会社との取引に関連し、
移転価格税制に基づき2012 年 3 月期から 2014年3月期までの3年間で約113億円の申告漏れを指摘した。

法人税及び地方税を含め約50億円の更正処分を下している。
HOYAは今後、国税不服審判所に処分取消を求める申し立てをするとしているが、
これだけ大きい額の移転価格税制がらみの案件は久しぶりだ。

移転価格税制においては、2000年代半ばから、ホンダやソニー、日本ガイシ、
島津製作所などの大手企業が課税当局より相次いで申告漏れの指摘を受けた。
2012年には、武田薬品工業が移転価格税制に係る申告漏れと指摘された
1223億円の約8割に当たる977億円の課税処分が取り消され、
国は還付加算金を含め合計571億円を還付することになり話題となった。

それ以降、大手企業の移転価格税制に基づく処分は激減したのだが、
最近のターゲットは中小企業に移っている。
課税当局が発表する資料からも明らかだ。
2000年代半ばは、移転価格税制に係る調査は年間80件から100件程度だったが、
申告漏れ所得金額は2000億円を超えていた。
一方でこの数年は、調査件数は倍以上の年間200件まで増えているが、
申告漏れ所得金額を見ると、100億円程度とかなり低くなっている。
この数字を見るだけで、移転価格税制に係る調査対象企業が小型化していることが一目瞭然だ。

そういえば最近、会計事務所の所長と話をしていると、
税務署の法人税調査などでも国際税務関係で指摘されることが増えたと言う。
指摘事項は、これまでに対応したことのないことばかりで「頭が痛い」とも。
課税当局の現職職員の話では、国税局の国際税務専門官が税務署に人事交流で行くようになり、
法人税調査と同時に移転価格税制に係る調査を実施しているらしい。

課税当局は国際税務の専門家だけに、国税税務分野で指摘されると、
経験値の低い税理士ではなかなか太刀打ちできない。
国際税務に強い税理士はまだ少ないだけに、中小企業向けの移転価格調査においては、
調査官有利の傾向はまだしばらく続くことになりそうだ。

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┃国税局出身のベテラン税理士が答える税務相談
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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼民泊新法スタート 「雑所得」なのか「事業所得」なのか課税処理に注意

2018年6月15日から「住宅宿泊事業法」、いわゆる民泊新法がスタートした。
法人以外にも個人事業者、サラリーマンといった給与所得者等の個人も空き部屋を提供して
事業に参入するケースも少なくなく、国税庁も課税の取扱いを公表している。
そこで、改めて宿泊料金等の課税処理について確認する。

(記事の続きはこちら)https://a.k3r.jp/rex_marke/0AE50

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