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税務調査メルマガvol.260配信のお知らせ

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

インターネット、SNS、カメラ・動画アプリの発達などで、誰もが情報の発信者に
なれるようになったことは、人類にとって革命的な出来事だと思います。

誰もが情報発信者になれる現在、マスコミ同様のことを一人の人ができます。

ただ、マスコミは情報発信者としての責任を負っていますが、個人の情報発信者は、
責任という面では甘いように感じます。

規制などはナンセンスですが、今後は、発信者のモラルなどが問われることになるでしょう。
ネットの世界はグローバルなだけに、国境を越えた教育が必要だと思います。
早急な国際機関におけるネット道徳教育が確立されることを期待したいです。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ?
┃Vol.260 不動産所得のチェックポイント(1)
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ここでは不動産所得に関するチェックポイントを2回に分けて説明します。

1.賃貸料

①年の途中での賃貸料の変更はありませんか
②年収賃貸料はありませんか
③前受賃貸料はありませんか
※①~③の共通確認書類
・賃貸借契約書
・預貯金通帳(賃貸料入金口座)
・領収書

2.年金・権利金・更新料

○本年中に収入の確定したものはありませんか
→・賃貸借契約書

3.名義書換料、その他

①本年度中の名義書換料はありませんか
→・賃貸借契約書
②本年中に返還を要しないこととなった補償金、敷金はありまさんか
→・預貯金通帳
・領収書
③貸借人から受領する共益費(水道料金、電気料金等)はありませんか
④消費税還付金還付金はありませんか(課税事業者で税込経理方式の場合)

4.租税公課

①所得税、住民税、加算税、延滞税等は含まれていませんか
→・固定資産税課税説明細書
②賃貸していない資産の固定資産税は含まれていませんか
③消費税の納税額はありませんか(課税事業者で税込経理方式の場合)
④貸付割合は適正に計算されていますか

5.損害保険料

①賃貸していない資産に係る損害保険料は含まれていませんか
→・保険契約書
②積立保険料は含まれていませんか
③貸付割合は適正に計算されていますか

6.賃貸料

①賃貸していない資産に係る修繕費は含まれていませんか
→・領収書
・請求書
②修繕費と資本的支出は適正に区分されていますか
→・請負契約書、見積書
③貸付割合は適正に計算されていますか

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.90 キャリアとノンキャリア
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最近またモリカケ問題に関する財務省への国会質疑がクローズアップされている。

この手の大舞台で与野党から厳しく追及されるのはたいてい
主要ポストに就いているキャリア官僚だ。

役人にはキャリアとノンキャリアがいるということを、この世界に入って初めて知った。
それまでは漠然としたイメージはありつつも詳細はいたって曖昧で、
「どう違うの?」と聞かれて明確に答えることができなかった。

お恥ずかしい話、財務省には財務省キャリアが勤務し、国税庁には国税庁キャリアが勤務し、
国税局と税務署にはノンキャリアが勤務しているのだと思っていた。

財務省で働く本省キャリアはほんの一握りで、あの堅固な建物に勤務する職員の大半が
ノンキャリアであることを知った時は驚いた。

日本という国はノンキャリアの職員で回っているのだなと思った。
「キャリアは偉い人」「ノンキャリアは一兵卒」などの稚拙な区分はとんでもない勘違いだ。

今日もまた、顔馴染みのキャリア官僚が野党議員から厳しい追及を受けている。
個人的な意見を封印して「役人顔」で答弁している。
ノンキャリアが作った資料をパラパラ捲りながら、全力で“役目”を果たすキャリア官僚たち。
答弁に詰まるとサッと後ろから別の資料が手渡される。
膨大な想定問答集を短期間で作るのもまたノンキャリアだ。

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃国税局出身のベテラン税理士が答える税務相談
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(一社)租税調査研究会では、研究会の会員向けに税務相談サービスを提供
しております。

国税局OBが研究員として税務相談にお答えしており、税目がまたがるような
難しい内容であっても、経験豊かな研究員から適切なアドバイスを受ける
ことができます。

過去の相談事例をこちらのページからご覧いただけます。

過去の税務相談事例

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お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼民法の相続分野の規定を見直しへ 関連法案審議開始

民法の相続分野の規定を見直す改正案が6月6日、衆議院法務委員会で審議入りした。

被相続人である夫が亡くなったあと、残された配偶者がこれまで住んでいた家に
住み続けることができる居住権を新設するなど、配偶者の生活に配慮した改正を行う。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/9349/

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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