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税務調査メルマガvol.298配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、新年早々、米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害で、イランの報復措置が懸念されていますが、
日本では早速、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が上昇し、9週連続で値上がりしています。
消費増税後の影響も受けて、今年1年の景気動向が気になります。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.298 お歳暮と軽減税率
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昨日、お歳暮購入のためデパートにいきました。そこで消費税の軽減税率制度の複雑なことを実感しました。

軽減税率とは、通常の消費税率が10%なのに、飲食料品などに限って8%になる仕組みですがアルコールは軽減税率の対象になりません。
私は、ビールとおつまみのセット商品を購入したのですが、取引先に送る手続きをしながら消費税率を確認したら10%になっていました。
ビールは酒類であり税率10%ですが、おつまみは食品ですので軽減税率8%になるはずなのに。
では、軽減税率8%の対象となる飲食料品とはどのようなものでしょうか。
飲食料品とは、食品表示法で定められている「食品」を指し、食品衛生法に規定する「添加物」も含まれますが、
「医薬品」「医薬部外品」「再生医療等製品」は除かれます。つまり、ナッツやピーナッツのおつまみ、
その他すべての食品は軽減税率の対象となります。
また、酒類とは酒税法で定められている、アルコール分1度以上の飲料のことです。
購入したビールとつまみはセットで販売されていました。そこで、セット販売の消費税はどのように計算されるのか調べてみました
税法上では、セット販売で軽減税率の対象となるものを、「一体資産」として定めています。
食品と食品以外のものをセットで販売していて、セット販売価格しかなく、それぞれ分けて販売していないものを指します。
では、ビールとつまみのセットは軽減税率の対象になりそうなのに、消費税10%は誤りなのでしょうか。
いいえ、誤りではなかったのです。
すべての「一体資産」が軽減税率の対象になるのではなく、次の2つの条件を満たさなければいけないのです。

1一体資産の税抜価格が1万円以下であること。
2一体資産の価額のうちに、食品の価額の占める割合を合理的に計算した結果、3分の2以上であること。
それでは、私の購入したビールとつまみのセットは8%か、10%か。
購入品は、セット価格5,000円で販売されていて、つまみの価額は1,000円にも満たないとおもわれますので一体資産に該当しないと判断されました。
だから、消費税は10%だったのです。
ケーキや冷凍食品などを購入する場合に保冷剤を付けてくれることがありますが、保冷剤は、飲食料品には該当しないため、軽減税率の対象外の製品です。
ただ、食品を提供するために必要なものは食品と合わせて一つのものとして扱います。
また、お歳暮を、インターネットなどを利用した通信販売で購入した場合でもお酒を除き、飲食料品であれば軽減税率の対象になります。
軽減税率対象外の商品と一緒に購入した場合は、それぞれの税率で消費税額が計算されます。
通信販売の軽減税率で気をつけなければいけないのは送料です。
送料は食品を運ぶ目的であっても、飲食料品の譲渡対価、つまり食品の軽減税率の対象ではありませんので、10%の税率で課税されます。

2019年10月以降も8%の税率が適用される軽減税率ですが、軽減税率対象品目の取引に伴い、
税率毎に区分した記帳(区分経理)が必要となります。注意してください。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.109 寡婦控除
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令和2年度税制改正では、くすぶっていた「未婚のひとり親」問題はようやく解決。
所得500万円以下を条件に、35万円の所得控除が受けられることになった。

同時に、従来の寡婦(寡夫)控除も見直され、適用要件に年間合計所得金額500万円以下という条件が加わり、
「特別の寡婦」は廃止されることになった。
また、従来は異なっていた「寡婦(女性)」と「寡夫(男性)」の適用条件が見直され、性別による差もなくなる。
この改正、なかなか上出来ではないか。

寡婦控除はそもそも、戦争で夫を亡くした妻を救済する目的で導入されたもの。
このため「未婚のひとり親」への適用はなかった。
しかし時代が変わり、女性の社会進出が進み、家族のカタチも多様化する中で、
旧態依然とした寡婦控除の制度はちょっと無理が出てきた感がある。
特に「結婚」を前提としている点だ。
結婚というカタチをとらずに生活をともにし、子供を育てる家族が増えている。
結婚せずに一人で子供を産み、育てるワーキングマザーも増えている。
養子を受け入れ一人で育てている男性だっている。

今や家族のカタチは実にさまざま。
そんな時代に「結婚」を前提とした法律は、それ自体が骨董品だ。
自民党の一部の議員が「伝統的な家族観が崩れる」とかワケのわからないことを言って最後まで反対していたらしいが、
結果として時代に促されるように今回の決着となった。
自民党の税調会長の甘利議員いわく、「子供の立場で見た場合、同じ一人親なのに結婚経験の有無で税制が異なるのはおかしい」。
私は決して自民党びいきではないけれど、本件については甘利さんの名言に一票投じたい。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】が出版されました。

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
『租税回避地』を巡る申告漏れ事案

租税回避地とは、法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い国や地域のことをいい、
「タックスヘイブン」とも呼ばれています。
租税回避地を巧みに利用し税負担を免れる企業が後を絶たないことから、
税務当局も情報交換制度などを活用し、実態の解明に努めています。した。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/13274/

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