TOPICS

■ 日 時
11月15日（ 水 ） １６：００ ～ １８：００（受付開始：１５：４５～）

■テーマ
第24回 租税調査研究会　定期勉強会
消費税　実務・調査ポイント「対価を得て」の判断

＜勉強会のポイント＞
今回の定期勉強会では、『消費税　実務・調査ポイント「対価を得て」の判断』をテーマに、京都弁護士会消費税事件を取り上げて解説します。

消費税の実務や調査において問題になるのが、個々の取引についての課否判定があります。
具体的には、その取引が
①事業として
②対価を得て
③国内において行う
④資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供
であるかどうかという４つの要素から判断し、課税対象となる取引（課税取引・免税取引・非課税とされる取引）と課税対象とならない取引に区分されます。

この①から④の４つの判断要素をどのように実際の取引にあてはめていくかは、消費税基本通達にそれぞれ指針となる内容が規定されていますが、今回は②の「対価を得て」という場合の「対価」とは何なのかについて、平成27年最高裁の京都弁護士会消費税事件から理解を深め、実務において応用がきくようにしていきたいと思います。

京都弁護士会消費税事件の解説は、国税局OBである北林隆明主任研究員に行っていただきます。

事例を学び、解説とあわせて意見交換を行いながら、税法や通達の解釈および国税局の考え方などを研究していく勉強会です。

■ 講 師　 主任研究員　北林 隆明
■ 会 場 　REXアドバイザーズ/租税調査研究会事務局
■ 住 所 　東京都千代田区永田町2-14-3　東急プラザ赤坂10F

＜お申込み方法＞
メールもしくは、電話にてお申し込みください。
お申込みは先着順とさせていただき、定員に達し次第締め切らせていただきます。

租税調査研究会事務局
TEL:03-5579-9080
Mail:tax@zeimusoudan.biz