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租税調査研究会×KaikeiZine 特別セミナー

租税調査研究会が開催する特別セミナー

租税調査研究会×KaikeiZine 特別セミナー
※KaikeiZineは租税調査研究会が監修・運営する税務・会計のニュースメディアです。

租税調査研究会の主催で、特別セミナーを11月・12月に開催します。
この特別セミナーは、どなたでも無料でご参加いただけます。
セミナーでは、租税調査研究会の活動や、研究会に寄せられた税務相談の事例などもご案内いたします。
以下のとおり2017年に3回開催いたします。
ご参加は、特別セミナー申込みフォームからご登録ください。

特別セミナーへのご参加はこちらの申込みフォームから>>

特別セミナーのスケジュール

日時

■第1回 ※終了しました
2017年11月21日(火) 18時 – 20時
国税OB税理士が教える 税務調査対応と新加算税制度の留意点

■第2回
2017年12月5日(火) 14時 – 16時
1部 電子政府で世界最先端を進むエストニア
2部 デジタル化で変貌する士業事務所の役割
第2回セミナーの詳細はこちら>>

■第3回
2017年12月8日(金) 14時 – 16時
今押さえておきたい税務調査対応 中小企業に関係する国際税務の基礎知識
第3回セミナーの詳細はこちら>>

場所

セミナーはいずれの回も以下の会場で開催します。
■ 会 場  REXアドバイザーズ/租税調査研究会事務局
■ 住 所  東京都千代田区永田町2-14-3 東急プラザ赤坂10F

特別セミナーお申込み

第2回 電子政府で世界最先端を進むエストニア デジタル化で変貌する士業事務所の役割

2017年12月5日(火) 14時 – 16時

政府が推進した「法律の簡素化」「IT化」「マイナンバー」により世界最先端の電子政府システムが実現した
バルト三国の一つ“エストニア”。
IT化が進む国の姿として、日本の将来を考える上でも参考になるが、いわゆる日本でいうところの“税理士業務”はほとんどない。
会計事務所はどのようにビジネス展開しているのか…。
本セミナーでは、「E-residency(電子居住)」の第一人者・eSparQNow の小森氏が、エストニアの現状や「E-residency(電子居住)」について紹介する。
また、さきごろ、エストニアを訪問し、電子政府の現状や税制、士業の新たなビジネスなどを見てきた元国税庁国際税務専門官だった租税調査研究会の主任研究員である多田恭章税理士が解説します。

■講師
第1部 eSparQNow Founder & CEO 小森努(ガブリエル)
第2部 主任研究員 多田 恭章

■プログラム
第1部:電子政府がもたらした企業・士業事務所への影響
第2部:エストニア視察で分かった税理士がエストニアから学ぶべきこと!

■日時・場所
2017年12月5日(火) 14時 – 16時(受付開始13:45)
会 場  REXアドバイザーズ/租税調査研究会事務局
住 所  東京都千代田区永田町2-14-3 東急プラザ赤坂10F

特別セミナーお申込み

第3回 今押さえておきたい税務調査対応 中小企業に関係する国際税務の基礎知識

2017年12月8日(金) 14時 – 16時

中小企業においても海外進出や外国人留学生の受入れ、外国企業との取引などが日常茶飯事になってきました。
税理士としても、国際税務を無視できない時代になっています。

大企業だけでなく中小企業でも税務上注視しておくべきポイントなどを、国税庁国際業務課(長官官房)で各国税務当局との情報交換をはじめ、東京国税局で移転価格調査、法人調査等も行ってきた国際税務の専門家である租税調査研究会の主任研究員である多田恭章税理士が解説します。

■講師
主任研究員 多田 恭章

■プログラム
1.税務調査のターゲットになりやすい企業
2.移転価格調査の最近の動向
3.中小企業も狙われる「簡易な移転価格調査」
(1)本業に付随した役務提供
(2)海外子会社への貸付金金利
4.国外関連者に対する寄附金
(1)最近の寄附金課税の傾向
(2)出向者に対する給与負担の問題
5.別表17(4)「国外関連者に関する明細書」
6.調査事例紹介
7.移転価格・寄附金課税を受けないためのチェックポイント

■日時・場所
2017年12月8日(金) 14時 – 16時(受付開始13:45)
会 場  REXアドバイザーズ/租税調査研究会事務局
住 所  東京都千代田区永田町2-14-3 東急プラザ赤坂10F

特別セミナーお申込み

第1回※この回は終了しました 国税OB税理士が教える 税務調査対応と新加算税制度の留意点

平成23年の税制改正で国税通則法が改正され、それ以降、税務調査手続きなどを含めて
大きく変わってきた。
そこで、現在の税務調査対応のポイントと今年1月から適用されている新加算税制度について実務上の注意点などについて、国税OB税理士として活躍する、租税調査研究会の主任研究員である多田恭章税理士が解説します。

■講師
主任研究員 多田 恭章

■プログラム
1 最近の法人税等の申告事績と調査事績の概要
2 新加算税制度の留意点
3 重加算税通達のポイント
4 裁決・判決における「仮装・隠ぺい」の意義
5 質問応答記録書と税務調査対応
6 従業員等の不正行為があった場合の取り扱い

■日時・場所
2017年11月21日(火) 18時 – 20時(受付開始17:45)
会 場  REXアドバイザーズ/租税調査研究会事務局
住 所  東京都千代田区永田町2-14-3 東急プラザ赤坂10F

特別セミナーのお申込み・お問い合わせ

特別セミナーのお申込みは、専用のフォームからご登録ください。
特別セミナーへのご参加はこちらの申込みフォームから>>

特別セミナーの会場は以下のとおりです。
■ 会 場  REXアドバイザーズ/租税調査研究会事務局
■ 住 所  東京都千代田区永田町2-14-3 東急プラザ赤坂10F

セミナーや当研究会に関するお問い合わせは、お電話・メールにてご連絡ください。

租税調査研究会事務局
TEL:03-5579-9080
Mail:tax@zeimusoudan.biz

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