【出版・記事】タックスヘイブン対策税制の概要と企業への影響
タックスヘイブン対策税制の概要と企業への影響（2017年５月号：第一法規）に租税調査研究会の中山正幸主任研究員の記事が掲載されました。
“タックスヘイブン対策税制の概要と企業への影響（中山正幸主任研究員）”
改正大綱が公表され、国際課税の分野では、「外国子会社合算税制等の総合的見直し」が予定されている。
今回の改正では、OECD（経済協力開発機構）が2015年10月５日に公表したBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）に対する「行動３」被支配外国法人（CFC:Controlled Foreign Company）ルールの強化に関する最終レポートの内容が色濃く反映されている。
