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第1回 国際部会を開催 海外取引調査法~その位置づけから調査選定、調査での着眼点まで~

当日は、中山正幸主任研究員が課税当局と実務家としての経験から、税理士がおさえておきたい国際税務調査対応のポイントについて話をしました。

国税当局は近年、国際課税への取組みを重要課題と位置づけ、積極的に調査を実施していく方針を明確に打ち出しているとしたうえで、国際課税関連税制の概要について紹介。国際課税の分野に関しては調査官とひと口にいっても、力量にかなり差が出る特殊な分野であると前置きしたうえで、調査選定および準備調査について解説しました。調査で指摘の多い「出向者給与」と「役務提供取引」についても取り上げました。そのほか、今後の納税や課税シーンにおいてAIの活用やICT化が益々進んでいくだろうと国際課税における税務行政の将来像について私見を披露しました。

なお、勉強会終了後には、質疑応答や意見交換も行われました。


次回の国際部会は11月22日(水)に予定しています。

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