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主任研究員の武田恒男税理士は５月１９日、東京・中央区の東京税理士京橋支部で改正国税通則法をテーマに講演を行いました。税務調査に立ち会う関与税理士として直面し得る具体的な問題点を取り上げ、その対応策などについて解説しました。

改正国税通則法が昨年１月１日から施行されていますが、本質的な部分でその内容を理解している人も少ないことでしょう。武田主任研究員は、昨年まで税務署長として実務に携わり、改正国税通則法が会計事務所や納税者にとって、どのような影響を与えるのか詳細に分析してきた一人。そのため署長時代を含め、数多く改正国税通則法に関する講演を行ってきました。５月１９日に京橋税務署で行われた東京税理士会京橋支部での講演も、こうした実績を踏まえて依頼があったもの。

当日は、「修正申告書と更正の請求期間延長」や「税務調査終了に際しての最終説明」などについて、直面する具体的な問題点などを指摘し、その対応策について紹介しました。