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職業会計人の勉強会組織「情報交換会」（事務局＝東京・豊島区）でこのほど、当研究会の武田恒男主任研究員が改正消費税に関するセミナー講師を務めた。

税率が５％から８％への移行時のため、間違いやすい実務上のポイントを紹介。
事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取り扱い、実務上事前に対応しておくべき事項などについて解説した。

また、金額が大きい還付申告を行った場合、必ず税務調査が行われるとの噂があるが、どのような場合に税務調査が行われるのか、重点項目はどこになるのか、消費税固有に非違などについて、会計事務所が注意しておくべき点について紹介した。

なお当日は、辻・本郷税理士法人（東京・新宿区）の本郷孔洋理事長が最近の会計事務所業界で考えていることをスピーチしたほか、本郷理事長と弁護士法人アディーレ法律事務所（東京・豊島区）の石丸幸人代表弁護士が、士業マーケットの現状及び今後の戦略についてディスカッションした。