【出版・記事】国税通則法の改正を踏まえて 3
税のしるべ（2014年10月20日：一般財団法人大蔵財務協会）に
租税調査研究会の武田恒男主任研究員の号連載記事が掲載されました。
第3回
行政指導は自発的な修正等の要請 “告知を予知”には該当せず
～全12回の掲載タイトル～
第4回 2014年10月27日号
事前通知事項が法定化 「税務代理人だけに通知」も可能
第5回 2014年11月3日号
過去の調査内容等をもとに実施 臨場後は対象税目や調査期間を通知
第6回 2014年11月10日
業務関連性のある個人預金通帳 提出等は質問検査権等の範囲
第7回 2014年11月17日号
事前通知以外にも質問検査権 調査に対する不服申し立ては不可
第8回 2014年11月20日号
印刷税の調査結果は納税者に 税理士の同席が認められる場合も
第9回 2014年12月1日号
納税代理人に調査結果の説明等 納税者の同意が必要
第10回 2014年12月8日号
“新情報”で再調査の可能性も 容易に確認できた情報は該当せず
第11回 2014年12月15日号
理由附記の対象を拡大 拒否処分または不利益処分全体に
第12回 2014年12月22日号
更正の請求5年に延長 受取配当の益金不算入など範囲も拡大
