【出版・記事】接待飲食費の50%損金算入特例
月刊 税理 Q&Aタックス質問箱（2014年8月号：株式会社 ぎょうせい）に
租税調査研究会の米山英一主任研究員の記事が掲載されます。
“接待飲食費の50%損金算入特例”
平成26年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律
（平成26年法律第10号）により、法人の交際費等の損金不算入制度に関する
規定（措法61の4）が改正され、平成26年4月1日以後に開始する
事業年度から適用することとされました。
改正内容は、交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50%に相当する金額は
損金の額に算入する（措法61の4①）というものです。
1 この法律に規定された接待飲食費とは・・・つづく
