【出版・記事】企業の「交際費処理」のポイント
会社法務A2Z（2014年6月号：第一法規株式会社）に
租税調査研究会の米山英一主任研究員の記事が掲載されます。
“平成26年度税制改正でこんなに変わる！企業の「交際費処理」のポイント”
平成二十六年度税制改正を受けて、大企業も期限付きで飲食費に限り
交際費の損金算入が可能になった。中小企業においてはひと足先に昨年、
損金算入金額の上限金額が高くなるなどの見直しがあった。
交際費は、税務調査でも必ず確認される項目なだけに
十分把握しておく必要がある。・・・つづく
