◆ 研修会・事例研究会のお知らせ ◆
― 国税当局視点から考える事例研究
今回は「交際費の課税ポイント」「過大役員退職金の判定」
「工事原価の付け替えと加算税」 について
国税当局視点から事例を交えながら解説します。
【 期日 】2014年7月10日（木）
【 時間 】16:00～18:00（受付開始15:40）
【 場所 】大野木総合会計事務所・研修ルーム（地図）
東京都港区虎ノ門1-2-20 第3虎の門電気ビルディング10F
【 定員 】15名
【 費用 】会員：2名様まで無料（3名様目から教材費として1,000円）
ビジター：5,000円/1名様
【申込方法】「事務所名」「参加者氏名（人数分）」を記入の上、
tax@zeimusoudan.biz 宛にお送り下さい。
※定員になり次第、締め切らせていただきます。（先着順）
【 テーマ 】 ①「交際費の課税ポイント」
②「過大役員退職金の判定」
③「工事原価の付け替えと加算税」
【 講師 】主任研究員・税理士 武田恒男
主任研究員・税理士 米山英一
主任研究員・税理士 竹村良平
今回の研修会のポイント
平成２５年度、同２６年度税制改正で減税措置が図られましたが、国税当局はこれまで以上に厳しいチェックをしていきます。改正部分を踏まえ、どの部分を見ていくのか、実務上の問題点や適用企業がどういった対策をしていけばいけないのか紹介します。
退職金の判定として、代表取締役の功績倍率は「３倍」といった噂がひとり歩きしていますが、判例では２倍弱でも否認されることもしばしば。そのため「過大」判定をしていた当局目線を学んでおくことは、実務対応としては不可欠です。国税局がどういった考え方を持っているのか、税務行政目線からの判断基準を紹介します。
昨年９月、東証１部上場のマンション建設大手「長谷工コーポレーション」が東京国税局から申告漏れ総額として約30億円超を指摘され、更正処分を受けました。この事例からも工事原価の期ズレは必ず調査され、重加算税を課されることも多くなっています。加算税判断のポイントを紹介します。