本日は税務調査でよく聞く
「質問応答記録書」について説明します。
どのような効力があるのでしょうか？
＜質問＞
顧問先の税務調査において
調査官から「質問応答記録書に記載された内容に間違いがなければ
署名押印を！」と言われ、社長が内容を確認後、署名押印しました。
この文書は、税務当局では
どのような位置付け、効果、効力があるのでしょうか？
＜回答＞
「質問応答記録書」は税務調査において重要な証拠になります。
税務調査においては、適正な課税を行うために必要な資料、
すなわち「証拠」を収集する必要が生じます。
課税調査における証拠は大きく「物証」と「書証」に区分されます。
「物証」とは
会社で作成される基本的な会計書類や業務上作成される帳票類など。
役員や従業員が作成するメモや手帳なども物証に含まれます。
一方、「書証」とは、
調査開始以後にその調査内容に関して調査官あるいは
納税者等が作成する書類のこと。聴取書や申述書、確認書のほか、
文書照会に対する回答書などいわゆる「文章」がここに含まれます。
ご質問の「質問応答記録書」は・・・
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