記事一覧

【税務調査メルマガVol.310】
租税調査研究会からメルマガを配信しました。
Vol.310のメルマガコンテンツ
・海外財産の情報（２）
・ある女性国税記者の独り言
No.115 査察が狙う「いまどきの業種」
・元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：
海外取引と源泉徴収⑥　出国後に支給される給与・賞与の取り扱い

【税務調査メルマガVol.309】
租税調査研究会からメルマガを配信しました。
Vol.309のメルマガコンテンツ
・実効税率と表面税率の違い
・元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
No.125 脱税税理士
・税理士がコロナ不況に強い3つの理由！国のお金で資格を取ろう

【NHK　NEWS　WEB】　ニュースサイト　コメント掲載のお知らせ

2020年6月9日配信の『NHK　NEWS　WEB』のWEB特集にて主任研究員の中山正幸先生のコメントが掲載されております。
【都心で急増”見えないオーナー”不動産その正体は？】

“見えないオーナー”開示する仕組み作りを
東京で次々と不動産を取得しているタックスヘイブンの法人。
国際税務に詳しい、元東京国税局統括国税調査官の中山正幸税理士は、そのリスクについて指摘しています。

【税務調査メルマガVol.308】
租税調査研究会からメルマガを配信しました。
Vol.308のメルマガコンテンツ
・海外財産の情報（１）
・ある女性国税記者の独り言
No.114 テレワーク支援制度
・「鬼滅の刃」制作会社　意図的に売上げ隠す脱税にマル査の“刃”
　　脱税は申告漏れとは違い悪質犯罪

（記事の続きはこちら）https://kaikeizine.jp/article/16422/

【税務調査メルマガVol.307】
租税調査研究会からメルマガを配信しました。
Vol.307のメルマガコンテンツ
・宗教法人の税務
・元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
No.124 コロナ禍で浮上するマイナンバーと銀行口座のひも付け問題
・国税庁 経過措置期間中でもコロナ禍の影響で家賃減額なら消費税は８％OK
（記事の続きはこちら）kaikeizine.jp/article/15875/

【税務調査メルマガVol.306】
租税調査研究会からメルマガを配信しました。
Vol.306のメルマガコンテンツ
・ 診療報酬と消費税
・ ある女性国税記者の独り言
No.113 高濃度アルコール

【税務調査メルマガVol.305】
租税調査研究会からメルマガを配信しました。
Vol.305のメルマガコンテンツ
・ 何をもって『納税者の意思表示』と考えるのか？
・ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
No.123 新型コロナ感染対策とセクハラ対策の関係
・ 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：
判決・裁決紹介　海外での広告宣伝費の負担が寄附金課税された事例

当研究会事務局は、新型コロナウイルス感染の影響に受けまして、４月15～26日まで閉鎖し、テレワークで対応しておりましたが、４月27日から事務局での業務を再開いたしました。ただ、政府の緊急事態宣言の延長を受けまして、一部会員向け照会・相談業務などは時間を短縮するなどして対応させていただいております。

　　　　　
　

4月15日（水）夜、一般社団法人租税調査研究会の主任研究員1名が、新型コロナウイルスに感染していることを確認いたしました。感染拡大防止の観点から当事務局は４月16日（木）より４月26日（日）まで閉鎖することに致しました。

【税務調査メルマガVol.304】
租税調査研究会からメルマガを配信しました。
Vol.304のメルマガコンテンツ
・ 電子申告と印鑑
・ ある女性国税記者の独り言
No.112 キャンセル料
・ 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：
海外取引と源泉徴収③　源泉所得税調査のターゲットとなりやすい法人