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税務調査メルマガvol.307配信のお知らせ

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

緊急事態宣言下の自粛生活では、飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」を
利用した方もいたと思います。
3月末時点で、ウーバーイーツ加盟の飲食店は国内で2万店舗を超えるそうです。

利用者が増える一方、配達員の事故や交通違反が増えていると言います。
確かに、都内を歩いていると、「Uber Eats」のロゴが入ったバッグを背負い、
かなりのスピードで自動車と自動車の隙間を走り抜けていく姿をよく見かけます。
自転車は、道路交通法上は「軽車両」。違反には罰則が科せられることもあります。

ウーバーイーツの運営会社にとっては、配達員は外注業者とはいうものの、
委託業者に対しての責任はしっかり感じてほしいもの。
交通違反者に対しては、配達員資格の一定期間の停止や、はく奪など、
厳しく対処していかないと、自転車の乗り方を含め道路交通法改正など、
もっと大きな社会問題になるかもしれません。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃ Vol.307 宗教法人の税務
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新型コロナウイルス感染症で死亡された方は、
日本国内で5月26日現在、851人に上ります。
感染された方が亡くなると、親族で最後のお見送りもできず、火葬されると言います。
感染リスクが亡くなったあと、墓地に埋葬されるわけですが、
日本人の場合は、埋葬はお寺か神社でしょう。
今回は、この宗教法人(とくにお寺)の税務調査について紹介します。

宗教法人は基本的に、非課税だということは知られています。
しかし、「収益事業」として限定列挙された34事業は、
法人税や所得税などが発生し、当然、税務調査も定期的に行われます。

○宗教法人は源泉徴収義務者

宗教法人の税務ポイントとして挙げられるのが、源泉所得税です。
非課税の宗教法人とはいえ、その代表役員(住職、宮司等)や従業員には給与が支払われ、
あるいは税理士等の報酬・料金、講演料等を支払う場合には、源泉徴収義務者として、
その支払いの際に、所定の所得税および復興特別所得税を源泉徴収して納付する必要があります。

源泉徴収制度は、給与や報酬・料金などの源泉徴収の対象とされている所得を
支払う者が、その支払いの際に一定の所得税を徴収して国に納付するというものです。
2017年4月、京都の由緒ある大寺院・東本願寺で僧侶への残業代未払いが発覚して
問題となったことがありますが、源泉所得税は寺社への税務調査での主要項目なのです。

福利厚生費も調査ポイントの一つです。
一般企業でも、従業員の福利厚生については、
どこまでが給与に当たるか、頭を悩ませる問題です。
神社やお寺のように、そこに住み込み、衣食住付きが当たり前の寺社仏閣となると、
さらにその境界線はあいまいとなります。だからこそ、調査項目に上がりやすいのです。

国税庁によれば、毎年宗教法人の源泉所得税に対して5万件の税務調査が行われ、
調査に入られると、約7割がなんらかの非違の指摘を受けています。
平成30年12月末時点で日本の寺院数は「寺院」が7万5634寺、
「神社」が8万908社あり、合算すると18万665にも上ります。
これは、なんと全国のコンビニの店舗数5万5772店(令和2年4月現在)を
大きく上回ります。

「非課税だから税務調査はそれほど来ない」と思うのは大きな間違い。
税務調査は業種ごとに一定割合行うことになっており、
税理士なら宗教法人の調査ポイントは把握しておきたいものです。

(執筆:租税調査研究会 )

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.124 コロナ禍で浮上するマイナンバーと銀行口座のひも付け問題
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5月22日の閣議後会見で高市早苗総務相は、個人のマイナンバーと
全ての預貯金口座のひも付けの義務化について、
「来年1月召集の通常国会(の法案提出)に向けて検討を進めたい」と述べ、
法整備への意欲を示した。

ただ、日本においては、ひも付けによって口座の中にある金融資産情報を
政府に把握されることへの懸念は根強い。
これに対して高市氏は、マイナンバーとひも付けるのは口座の中身ではなく、
口座の所在だから、資産情報が漏れる心配はないとした上で、
法改正は「国民の理解が進むことが前提になる」と強調している。

今回の国民一人に対して一律10万円の給付においては、マイナンバーと銀行口座が
ひも付いていれば、即日入金することも可能だったかもしれない。
一方でマイナンバーと銀行口座が連動すれば、間違いなく税務署の調査能力は向上する。

ただ、国税OB税理士の多くは、
「課税当局は、現在でも銀行口座を把握する手段をいくつも持っている。マイナンバーと連動が開始されても、手間こそかからなくなるが、税務調査の環境は大きくは変わらない」
と指摘する。

筆者は、電子政府として注目されるエストニアを視察したことがあるが、
エストニアでは、マイナンバーカードに全金融情報から社会保険、納税情報、
犯罪歴などあらゆる個人情報が保存されていた。
それを窮屈だと感じる人はほとんどいなかったのが印象的で、
警察などが個人情報を除くときは、その閲覧履歴が残り、
疑問があれば法律で閲覧した理由を開示できるようになっていた。
要は、制度設計がしっかりとしているのだ。

個人資産や病歴など、個人情報を覗かれるかもしれないという気持ち悪さが先行するが、
この辺りは、使い方などについてしっかり法整備しておけば、さほど大きな問題には
ならないのではないかと思う。
おそらく、銀行口座とマイナンバーとのひも付けを一番嫌がっているのは、
脱税思考のある富裕層だ。
一般人であれば、かえって相続人が亡くなった人の相続財産を把握する手段として
活用できるなど、メリットのほうが多いと思われる。

突然相続が発生した場合、非相続人の財産をすべて把握するのは大変なこと。
相続人が知らない財産でも、申告漏れがあれば、相続税と追徴課税の納税は避けられない。
マイナンバーと全銀行口座がひも付いていれば、相続人が知らない口座でも探すことが
可能となり、申告漏れは防げる。
制度設計や運用方法、法整備はしっかり議論する必要があるが、
国民の利便性は格段に向上するはずだ。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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