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税務調査メルマガvol.306配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

安倍晋三首相は5月14日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、
感染拡大に一定の歯止めがかかっている39県の解除すると発表しました。
北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は引き続き、
5月31日までとしている宣言が維持されますが、状況に応じて前倒しで解除もあり得るとしています。
経済活動を再開しないといけないというのが一番の理由ですが、
顧問先からの会計事務所への相談も、事業融資や助成金がほとんどのようです。
コロナ禍は、一瞬にしてわれわれの日常生活をはじめ企業活動などの変化を迫りました。
医療の専門家は、今年の秋冬にまた感染拡大の恐れがあると指摘しますが、
それまでに個人・企業においては、コロナ禍対策を進めておく必要があるでしょう。
残された時間は4~5カ月しかありません。今回の事態を教訓に、
最悪の状況も考えながら、いち早く行動していくことが重要です。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.306 診療報酬と消費税
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公的医療保険でカバーされる医療(社会保険診療)は、消費税法上、非課税取引の一つである。
消費税は、商品やサービスに対し広く公平に課税される税金である。
医療等の健康に関わるようなものにまで消費税を課すのは適切ではない。
そのため、社会政策的な配慮に基づき医療費については消費税は非課税である。

国税庁のタックスアンサーにおいて、医療費に係る非課税取引の例示として次の記載がある。
№6201 非課税となる取引
(9)社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など。
ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。
つまり、健康保険適用などの保険が適用される医療費や薬代は、国が非課税取引としているということです。

したがって、私が病院などの医療機関で保険を使って治療を受けた場合、
医療費の3割(まだ高齢者でないので)を負担しますが、そのお金に消費税は加算されていません。
医師による薬(処方箋)も非課税です。

また医療費の残りの7割は、保険を運営している健康保険組合や市区町村などの保険者(健康保険事業の運営主体)が負担しますが、
保険者が医療機関に支払う医療費にも消費税は加算されていません。
医療機関は保険者に消費税の支払いを求めません。

それでは、消費税が課税される、保険適用外診療(自由診療)はどのようものか、具体例は次のようになります。
・予防接種
・健康診断
・人間ドッグ
・美容整形手術
・インプラント
・日本で未承認の医薬品の投与
・入院時の差額ベッド
・一定の高度先進医療

自由診療は、その医療費を患者が全額(100%)負担します。
これらはすべて消費税がかかります。医療機関か受取った領収書の内訳に消費税が課税されていれば、
保険適用外診療を受けていたということです。
医師の処方によらない薬(市販薬)も課税されます。

ただ、院内売店での飲食料品や特定保健用食品・栄養機能食品などは、
軽減税率8%になります。院内売店での飲食料品以外の物品は10%です。

保険が適用される医療費は、国が非課税取引としていますが、
政府は消費税の税率上がるたびに、診療報酬と薬価を値上げしてきたから、
実質的には非課税になっていないようです。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.113 高濃度アルコール
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新型コロナウィルス感染拡大が深刻化する中、手指の消毒液が街から消えた。
そして、それとほぼ同時に起こったのが、酒屋に並ぶ高濃度アルコールの品薄。
消毒液の代用として高濃度アルコールを利用する動きが加速しているのだ。
かくいう私も、ドラッグストアで消毒液の棚が空っぽなのを目の当たりにし、その足で酒屋に向かった。
高濃度アルコールなら消毒液として使えることを知っていたからだ。
もともと飲み物なので身体に優しい上、殺菌力もある。
手指だけでなく食器やまな板などキッチンで使うのにもってこいだ。
ところが、私ごときが考えることは他の人もとっくに気づいているようで、
酒屋の棚はウォッカなど高濃度アルコールの棚だけがポッカリと空いていた。
3月中旬の話である。

酒屋を何軒かハシゴしてやっと「スピリタス」を2本入手した。
アルコール度数96%のウォッカだ。
「消毒用に使うなら精製水で70%に希釈してくださいね」と店主から説明を受ける。

厚生労働省から「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について」とするお達しが出たのはその数日後だ。
要は、手指の消毒液が不足しているから、高濃度エタノール製品(アルコール)で代用してもいいですよ、ってこと。
この指針を受け、国税庁も動いた。

「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い酒類製造者が「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造する場合の免許手続等の取扱いについて」として、製造免許の付与の迅速化、各種承認手続きの簡素化などをダダーッと打ち出した。
こういうときの国税の動きは早いよね。ちょっと頼もしいかも。
政府は5月14日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除したが、
北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は引き続き、
5月31日までとしている宣言を維持している。
必要な情報は自分で適宜取捨選択し、自分と家族の生活を守っていきたいものだ。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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消費税の取り扱いは大丈夫ですか?これさえ読めば消費税は怖くない!!
【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(大蔵財務協会)

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、
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こちらからもご覧いただけます。
zeimusoudan.biz/blog/20190410

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(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/14421/

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