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税務調査メルマガvol.305配信のお知らせ

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

4月7日に法律に基づく緊急事態宣言が発令され2週間以上が経過しましたが、当研究会の事務局のある銀座は景色が一変しました。
お店もほとんど休館しており、人はほとんど歩いていません。それでも、毎日にように銀座及びその周辺で、新型コロナウイルス感染者は増えています。

5月6日以降も緊急事態宣言を延長するか否かは、今月末から始まる大型連休期間中に判断するとしていますが、これだけ人がいない状況でも感染が拡大している現実を見ると、連休明けに陽性反応の無症状者が街中に出だしたら大変なことになります。

感染リスクのある人への世間の目も、非常に厳しいのが現実です。安心・安全に社会生活がおくれるようになるまでは、さまざまな面で辛抱が必要かもしれません。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.305 何をもって『納税者の意思表示』と考えるのか?
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税務代理人である税理士は、納税者の意思表示があれば、調査結果の内容説明を代わりに受けることができます。

しかし、その場合「税務代理権限証書」を提出していることだけで、「同意がある」とされるのか、それとも、税務代理権限証書に「同意がある旨を明記した場合」に「同意がある」とされるのでしょうか?

調査結果の内容説明等は、納税者に税務代理人がいる場合でも、原則として納税者本人に行われます。
ただし、納税者の明確な意向により、自身に代わって税務代理人に説明して欲しいという場合は、税務代理人に調査結果の内容説明等が行われます。

つまり、税務代理権限証書の提出云々ではなく、納税者自身の「明確な意思表示」が重要になるのです。

意思表示の確認としては、概ね

(1)納税者に直接同意の事実を確認する方法

(2)税務代理人を通じて同意の事実を証する書面の提出を求める方法

の二つで行われます。

さて、税務代理権限証書に同意する旨が明記されていた場合ですが、改めて調査結果の内容説明等を行う時点で、納税者に対して同意の有無を確認します。
なお、納税者に調査結果の内容説明等を行う場合でも、税務代理人を同席させたい、もしくは、別途税務代理人に対して調査結果の内容説明等をして欲しいといった要望に対して対応可能とされています。

【 執筆 租税調査研究会 】

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.123 新型コロナ感染対策とセクハラ対策の関係
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国税庁でも、パワハラで出世に汚点を残す人が少なくありません。つい仕事に熱が入り、部下に強く当たり過ぎてパワハラで訴えられる。
訴えられるといっても、国税庁内部での訴えですが、これで経歴に汚点を残したことになります。

役所内部では、パワハラ研修なども受けるようですが、
「自分が若いころは、こんなの当たり前だった」
と思って部下に指導すると、パワハラということになりかねません。
部下が精神的に病んでしまい、役所に来なくなってしまうケースも少なくないと聞きます。

一方、税理士事務所では、パワハラではなくセクハラが問題になるケースが少なくないようです。
少人数の事務所では、男性スタッフがクライアント先に行ってしまうと、所長と事務の女性スタッフ2人だけということもよくあります。
とくに、これからの季節、女性スタッフも薄着に。
その服装に「チラっ」と目が行ってしまいがちですが、
これだけでも若い女性は「所長がチラチラ見ている」と意識します。

中には「頑張ってるね」と、肌に触れてしまう所長も。
ここまで来るとレッドカードです。
ただ相手が事務所スタッフだと、ストレートに「やめてください」と言えず、その場は我慢し、母校である大学の就職課や通っている資格学校に泣く泣く相談に行く人もいるようです。
所長に下心がなかったとしても、こうした問題には十分に気をくばらなければなりません。

しかし、最近では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークを導入する事務所が増えました。
これなら「ついつい触ってしまった」なんて失敗はありません。
仕事の仕方が変わることで、新型コロナウイルスの感染リスクだけでなく、所長のセクハラリスクも一気に減る可能性が高そうです。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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消費税の取り扱いは大丈夫ですか?これさえ読めば消費税は怖くない!!
【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(大蔵財務協会)

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、
米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、
税率の引き上げ、軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、
取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の
実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。
zeimusoudan.biz/blog/20190410

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。
tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
判決・裁決紹介 海外での広告宣伝費の負担が寄附金課税された事例

海外子会社を有する日本親会社が、海外で行なわれる広告宣伝費を負担した場合、税務調査で問題視されるケースがよく見られます。
今回紹介する事案では、食品製造販売業を営む日本親会社が計上した広告宣伝費のうち、中国市場向けの広告宣伝費は、中国の合弁会社が負担すべきものであるとして寄附金課税されました(平成14年6月24日、非公開裁決)

(記事の続きはこちら)kaikeizine.jp/article/14896/

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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