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税務調査メルマガvol.273配信のお知らせ

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ニュースサイト「KaikeiZine」より

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

23日、天皇陛下は85歳の誕生日を迎えられ、来年4月末の退位を見据えて心境を語られました。
新しい元号が何になるか分かりませんが、今上天皇が即位した平成元年には消費税が導入されました。
30年後の新たな節目に、消費税率が10%になるのも何か不思議な感じがします。
ちなみに平成元年はバブル経済の絶頂期。
「ソニーがコロンビア映画を買収」「三菱地所がロックフェラー・センターを買収」などが話題に。
「歴史は繰り返す」と言われますが、その後、数年でバブル経済が崩壊しています。
この数年は経済の動きにより注視していきたいものです。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.273 外国子会社配当金等の益金不算入~その1
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今回から「外国子会社配当金益金不算入制度」について2回に分けて紹介します。
同制度は、日本親会社が一定の外国子会社から受ける配当を益金不算入とするものです。
これまでの、間接外国税額控除による二重課税排除の方式に代えて創設されました。
国際的に事業展開するわが国の企業が外国子会社の利益を必要な時期に必要な金額を
日本に戻すにあたっての税制上の障害を取り除き、合理的な企業グループ経営を行うための
事業環境を整えることが目的です。
<制度の概要>

1.日本親会社が外国子会社から受ける配当は、その配当(源泉税控除前)の95%が益金不算入。
2.外国子会社配当益金不算入制度の適用対象となる配当に係る源泉税については、外国税額控除の対象外となり、
損金にも算入されない。

<外国子会社の範囲>

外国子会社とは、以下の要件を満たす外国法人。
1.日本親会社により、発行済株式等の25%以上の株式等(注1)を保有されていること。
2.その保有期間が配当の支払義務が確定する日以前6ヵ月以上(注2)継続していること。

注1の発行済株式等の25%以上の株式等について

(Ⅰ)持株割合は、発行済株式の総数又は議決権のある株式のうち、日本親会社が保有している
株式数の占める割合にて判定する。
(Ⅱ)日本が外国子会社の居住地国と締約している租税条約の二重課税排除条項において、
25%未満の割合が定められている場合には、外国子会社配当益金不算入制度の対象となる外国子会社の判定は、
その軽減された割合を用いて行う。
・アメリカ、オーストラリア、ブラジル・・・10%
・フランス…15%
(Ⅲ)連結納税制度を適用している法人については、連結納税グループ全体の持株割合を用いて25%判定を行う。
ただし、連結納税グループ全体の持株割合により判定する場合には、
租税条約により25%未満に軽減された持株割合を用いることはできない。

注2の支払義務が確定する日以前6ヵ月以上
(Ⅰ)外国子会社が、配当の支払義務が確定する日以前6ヵ月以内に設立された新設法人である場合には、
その設立の日から配当の支払義務が確定する日まで、25%以上の株式等を継続保有されていれば、
6ヵ月判定の要件を満たすことになる。
(Ⅱ)税制適格組織再編成(適格合併等)により、合併法人等が被合併法人等からその保有する外国法人の発行済株式又は
議決権のある株式の25%以上の移転を受けた場合には、その被合併法人等の適格組織再編成前における保有期間を含めて
6ヵ月判定を行う。

次回は、「外国において損金算入される配当の取扱い」について紹介します。
(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.107 賀詞交歓会での思惑
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今年も残り数日。年が明ければ各業界団体の賀詞交歓会が始まる。
専門紙の編集長をしているときは、新年明けてからは毎日のように出席していたが、
どこに行っても顔ぶれはほぼ同じ。「また会いましたね」というのが決まり文句で、
場合によっては、「明日の〇×の賀詞交歓会には行かれます?明日もよろしく・・・」なって会話も度々だった。

賀詞交歓会で勉強になったのが、ホテルの料理の味。
こんな仕事でもしていなければ、これほどはホテルに行かなかったと思う。
都内を中心に、有名ホテルはかなり制覇したが、かつて某団体の料理では、フォアグラなども惜しげもなく用意されていた。
ただ、業界団体のトップが集まる賀詞交歓会は年配者が多いため、こうしたコッテリ系の料理は不人気で、一番人気が寿司。
サッパリ系が選ばれていた。

会場は立食なので、出席者は知り合いを見つけては挨拶。
ただ、その出席者の中でジーっと料理を食べている集団がいる。
それは“お役人”。顔見知りもほとんどいないので、挨拶する相手も少ないというのが理由だが、出席している目的は、
協力していただいている団体役員に新年の挨拶をすること。
もっと愛想良く積極的に動けば良いのにと常図思っていた。そうしたとき、役人の中にも強者を発見。
ここぞとばかりに精力的に名刺を配っているのだ。退官した後のことを考えているようで、
「肩書きがあるうちに顔見知りになっておく」ことを計算しているようだった。
本人曰く「公務員は民間と接触する機会が少ないのでこうした機会は重要。
こちらから挨拶に行けば、向こうも悪い気はしないでしょう」と。
ただ、退官後、こうした縁だけで仕事が増えたと言う話はあまり聞かない。
よく聞く話は「飲み会が増えた」「会に入りませんかという勧誘」だ。役人の出世のように思惑通りには行かないものだ。

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┃国税局出身のベテラン税理士が答える税務相談
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(一社)租税調査研究会では、研究会の会員向けに税務相談サービスを提供
しております。

国税局OBが研究員として税務相談にお答えしており、税目がまたがるような
難しい内容であっても、経験豊かな研究員から適切なアドバイスを受ける
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