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税務・労務・経営の総合情報専門紙「税と経営」新春特別寄稿
（平成28年1月1日号：株式会社税経）に
租税調査研究会の多田恭章研究員の記事が掲載されています。

＜新春特別寄稿＞
我が国の国際課税の現状と今後の動向

Ⅰ　はじめに
経済のグローバル化が進展し、企業や個人による海外取引や海外資産の運用・保有形態が多様化しています。これに伴って、近年では特に多国籍企業が各国の課税制度の違いを移用した過度な節税対策を行い、国際的な批判を浴びています。スターバックスやグーグル、アマゾン、アップルなどの世界的に有名な企業による租税回避行為がマスコミで取り上げられたことはご存知の方も多いと思います。これらの企業による節税スキームは、国による税率の違いを利用し、税率の高い国から低い国へ所得を移転させることによって、グループ全体の納税額を少なくしようとするものでした。
このような状況を受け・・・（つづく）