【出版・記事】国内外の資料情報の多様化と税理士の対応
月刊 税理 特集：国内外の資料情報の多様化と税理士の対応（2017年1月号：株式会社 ぎょうせい）に租税調査研究会の小寺壽成主任研究員、米山英一主任研究員、黒田治彦主任研究員、中山正幸主任研究員ならびに多田恭章主任研究員の記事が掲載されます。
“国税庁・国税局の国際調査体制の変化と現在（中山正幸主任研究員）”
国税庁・国税局及び税務署（以下,国税当局という。）が海外取引に対して着目し始めたのは,高度成長期にあたる昭和40年代半ばである。その当時には,海外取引を専任する部署等はなく,また,国際課税の法整備も進んでおらず,国税局の調査部や直税部資料調査及び税務署における調査部門において,・・・
